行動理念
当社の職員は、業務に際し、公平な立ち位置である『2.5人称』の場所を探しながら、仕事にのぞみます。
~『一人称』(自分自身)・『二人称』(家族・知人)・『三人称』(他人)です。自分の家族と他人との中間の位置が、『2.5人称』です。
当社の職員は、『相当因果関係』を満足できるよう考えて行動します。
~物事の推移を予測し、トラブルが発生する場合は自らが対策を講じ、自分力だけでは安全な解決策が確保できない場合は周囲に危険な可能性を周知し、危険な状態からの回避を促す事を『相当因果関係』と言います。
会社概要
| 会社名 | 株式会社桑折コンサルタント |
|---|---|
| 所在地 |
【本社】
〒982-0031
宮城県仙台市太白区泉崎一丁目18-7 【福島営業所】
〒960-8165
福島県福島市𠮷倉字柳田84-3 |
| 連絡先 |
【本社】
TEL:022-244-2106
FAX:022-243-2851
【福島営業所】
TEL:024-572-7653
FAX:024-572-7654
|
| 資本金 | 2,500万円 |
| 創業 | 昭和60年3月14日 【個人事業開業(昭和58年3月14日)】 |
| 代表者 |
代表取締役 桑折 秀彦 |
| 従業員数 | 27名 |
| 事業内容 |
【測量設計業務】
【調査業務】
【用地補償業務】
|
| 取引銀行 |
七十七銀行 |
| 事業登録 |
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| 認証登録 |
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| 所属団体 |
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会社所在地
役員構成
代表取締役:桑折 秀彦
(測量士・補償業務管理士)
- (一社)日本補償コンサルタント協会 東京本部 CPD特別委員会委員
- (一社)日本補償コンサルタント協会 東北支部 固定資産建物評価委員会委員
- (一社)日本補償コンサルタント協会 宮城県部会 研修委員長
- (一社)東北測量設計協会 補償業務副委員長
- (学)北杜学園・仙台工科専門学校[営業補償講師]
- (一社)日本補償コンサルタント協会 東北支部基礎研修[土地調査講師][営業補償講師]
瑞鳳寺総代・仙台藩士会副会長・後裔会会員(伊達政宗公)
専務取締役[実務]:神保 武
(測量士・補償業務管理士・派遣元責任者)
管理建築士:谷津 憲司
(一級建築士;東北工業大学名誉教授・建築学)
沿革
| 昭和58年3月14日 | 桑折用地補償コンサルタント開業(個人事業) |
|---|---|
| 昭和60年3月14日 | 株式会社桑折コンサルタントと法人化。資本金500万円 (社)宮城県測量設計業協会【現:(一社)宮城県測量設計業協会】・東北測量設計協会入会 |
| 平成2年4月20日 | (社)日本補償コンサルタント協会入会。増資資本金1,000万円 |
| 平成5年4月15日 | 増資資本金1,500万円 |
| 平成6年9月8日 | 仙台市太白区泉崎一丁目18-39に事務所増設 |
| 平成10年9月25日 | 増資資本金2,500万円 |
| 平成10年12月10日 | 一級建築士事務所設立 東日本構造診断協会入会 |
| 平成11年7月19日 | 第51回 国土建設週間 東北地方整備局仙台工事事務所事務所所長表彰受賞 |
| 平成14年7月8日 | 第一回補償業務発表会 奨励賞 |
| 平成14年7月25日 | 第54回 国土建設週間 東北地方整備局秋田工事事務所事務所所長表彰受賞 |
| 平成16年6月16日 | 国土交通省東北整備局北上川下流河川事務所所長「災害対策功労者」表彰 |
| 平成16年7月16日 | 平成16年度 東北地方整備局長優良業務施工会社表彰 |
| 平成17年4月4日 | 仙台市太白区泉崎一丁目18番7号に本店移転 |
| 平成19年3月15日 | 盛岡営業所(盛岡市)開設 |
| 平成20年7月7日 | 第四回補償業務発表会 奨励賞 |
| 平成23年7月29日 | 東日本大震災に際し復旧貢献に、東北地方整備局長から感謝状受領 |
| 平成23年10月13日 | 国土交通省 東北地方整備局北上川下流河川事務所 優良業務事務所長表彰 |
| 平成25年7月19日 | 国土交通省 東北地方整備局 優良業務局長表彰 |
| 平成27年7月16日 | 国土交通省 東北地方整備局北上川下流河川事務所 優良業務事務所長表彰 |
| 平成28年7月25日 | 国土交通省 東北地方整備局岩手河川国道事務所 優良業務事務所長表彰 |
| 平成30年7月19日 | 国土交通省 東北地方整備局 優良業務局長表彰 |
| 平成31年4月 | 東北大学災害科学国際研究所 丸谷副研究所長・教授(防災実践推進部門・防災社会推進分野)兼大学院法学研究科公共政策大学院勉強会へ継続的に参加 |
| 令和2年2月6日 | 環境省 福島地方環境事務所 優良業務事務所長表彰 |
| 令和3年7月21日 | 国土交通省 東北地方整備局 優良業務局長表彰 |
| 令和4年7月26日 | 国土交通省 東北地方整備局福島河川国道事務所 優良業務事務所長表彰 |
| 令和5年1月27日 | 環境省 福島地方環境事務所 優良業務事務所長表彰 |
| 令和5年6月27日 | 一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会(J-COMSIA)入会 |
| 令和5年8月10日 | 面瀬川災害復旧事業工損事後調査業務委託 宮城県土木部建設関連業務表彰 大川外1河川災害復旧事業(本郷)工損事後調査業務委託 宮城県土木部建設関連業務表彰 |
| 令和5年10月18日 | 一般社団法人施工管理ソフトウェア産業協会(J-COMSIA) ・信憑性確認(改ざん検知機能)適合証 取得 ・小黒板情報連携機能適合証 取得 |
情報セキュリティ方針と目標
情報セキュリティ方針
当社の情報セキュリティ方針を、以下のように定めます。
株式会社桑折コンサルタント(以下、当社)は、当社の情報資産、並びにお客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1.経営者の責任
当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2.社内体制の整備
当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3.従業員の取組み
当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4.法令及び契約上の要求事項の遵守
当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5.違反及び事故への対応
当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
制定日:2026年3月2日
株式会社桑折コンサルタント
代表取締役社長 桑折秀彦
個人情報の取り扱いについて
個人情報保護方針(プライバシーポリシー)
株式会社桑折コンサルタント(以下「当社」といいます)は、補償コンサルティング業務を通じて、土地・建物の権利者をはじめとする多くの方々の個人情報をお預かりしています。
これらの情報を適切に保護することは当社の事業活動における最も重要な責務のひとつと考え、以下の方針を定め、全社を挙げてその実行に取り組みます。
・補償コンサルティング業務および従業者の雇用・人事管理に必要な範囲でのみ個人情報を取得・利用・提供し、利用目的の範囲を超えた取扱い(目的外利用)は行いません。
・個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
・個人情報への不正アクセス、漏えい、滅失またはき損を防止するための安全管理措置を講じ、問題が生じた場合は速やかに是正します。
・個人情報に関する苦情および相談には、適切かつ迅速に対応します。
・情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の構築・運用に取り組み、個人情報を含む情報資産の保護体制を継続的に改善してまいります。
第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、以下「個人情報保護法」といいます。)にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。
第2条(個人情報の取得と利用)
当社は、以下の目的に必要な範囲で、ご本人の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法でご本人からの同意を得るものとします。
・用地、建物、その他補償に関する調査
・測量調査
・事業監理業務(行政側の事業全体の進捗等を監理する業務)
・その他建物等の調査
・業務委託契約などの各種契約の履行のため
・当社が提供するサービスの品質向上・充実のため
・採用選考の実施のため
・人事労務管理のため
・お問い合わせへの対応のため
・その他、当社の事業活動に関する行為に利用するため
第3条(個人情報の管理と保護)
個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防ならびに是正に関する対策を講じます。
1.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
2.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
3.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
4.業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合。
5.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合。
6.その他法令で認められる場合。
第4条(共同利用)
当社は、利用目的の達成に必要な範囲を超える場合及び前項の(1)から(6)に記載する場合を除き、個人データをあらかじめ本人の同意を得ないで、第三者に提供、委託することはありません。
第5条(個人情報の開示)
当社は、ユーザーから個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示・訂正・利用措置を求められたときは、ユーザーご本人からのご請求であることを確認の上で、ユーザーに対し合理的な期間内に開示を行います(当該個人情報が存在しない時はその旨を通知いたします)。
ただし、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示・訂正・利用措置の義務を負わない場合は、この限りではありません。
第6条(アクセス解析)
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第7条(安全管理措置)
当社は、個人情報保護のための組織的・人的・物理的・技術的な安全管理措置を講じ、漏えい等の防止に努めます。具体的には、以下の措置を実施しています。
保有を継続する必要のない個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または消去します。
・個人情報保護のための体制の整備・改善
・従業者に対する教育・啓発活動
・個人情報を取り扱うエリアへの入退管理
・個人情報へのアクセス制御およびウイルス対策ソフトの導入等の情報セキュリティ施策
第8条(プライバシーポリシーの変更手続)
当社は本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。
本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。
変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(開示等の請求手続き・お問い合わせについて)
当社が保有する個人情報について、ご本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去および第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます)の請求があった場合、法令に従い適切に対応いたします。
また、当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせ・ご相談・苦情についても、以下の窓口にて承ります。
請求・お問い合わせ先
株式会社桑折コンサルタント 相談窓口:kooricon@koori.co.jp TEL:022-244-2106
請求方法
お電話またはメールにて上記窓口までお問い合わせください。請求内容に応じて、所定の手続きをご案内いたします。
本人確認
請求にあたっては、当社保有の個人情報をもとに本人確認をさせていただきます。代理人による請求の場合は、委任状および印鑑証明書等により代理権を確認させていただきます。
手数料
開示等の請求に対する手数料はいただいておりません。ただし、郵送による回答を希望される場合の送料等はご本人のご負担とさせていただきます。
回答方法
原則として書面により回答いたします。回答までに2週間程度のお時間をいただく場合があります。
制定日:2026年5月25日
株式会社桑折コンサルタント
代表取締役社長 桑折秀彦