01
業務システム化
現地調査から評価・物件・営業補償・事業認定までの工程を、専用システムと社内データベース上で標準化。
iPadで現地から直接入力し、紙・Excelの二度手間と転記ミスをなくします。
UAV・3D 点群による現況計測も取り入れ、高精度なデータを基に業務を進めています。
Compensation
補償に関する業務
公共事業や各種開発事業の実施に伴い、土地や建物などに影響が生じる場合に必要となる補償に関する調査・算定を行います。
建物や工作物、立木、営業状況などの現地調査をはじめ、関係資料の収集・整理を行い、国や自治体の基準に基づいた適正な補償額の算定を実施します。
また、工事による周辺建物への影響調査などにも対応し、公正で透明性のある補償業務を提供しています。
関係者の皆様の立場に配慮しながら、円滑な事業推進につながるよう、丁寧で正確な調査と誠実な対応を心がけています。
01土地調査部門
- 土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認等
02土地評価部門
- 土地評価のための同一状況地域の区分、土地に関する補償金算定業務等
- 残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務
03物件部門
- 木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償金算定業務
- 木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物等
04機械工作部門
- 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
05営業補償・特殊補償部門
- 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
- 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
06事業損失部門
- 事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
07補償関連部門
- 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
- 部門補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
- 事業認定申請図書等の作成業務
意向調査とは、事業に対する地域住民の意向に関する調査をいいます。
生活再建調査とは、公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査をいいます。
事業認定申請図書等の作成とは、起業者が事業認定庁に対する事前相談を行うための相談用資料の作成、事業認定庁との事前相談の完了に伴う本申請図書等の作成及び裁決申請図書作成等をいいます。
08総合補償部門（総合補償士）
- 公共用地取得計画図書の作成業務
- 公共用地取得に関する工程管理業務
- 補償に関する相談業務
- 関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
- 公共用地交渉業務
公共用地交渉業務とは、関係権利者の特定、補償額算定書の照合及び交渉方針の策定等を行ったうえで、権利者と面接し、補償内容の説明等を行い、公共事業に必要な土地の取得等に対する協力を求める業務をいいます。
Surveying
測量・調査業務
測量業務
地図の作成、都市計画、建築、土木工事などで正確な距離を測ったり、高さを計測いたします。
補償業務に、確かさと速さを。
私たちは、長く現場で培ってきた補償業務の知見を「仕組み」に落とし込み、 AI と GIS で支える運用へと刷新を進めています。
ミスのない成果と、関係権利者の皆さまの安心を支えるため、 個人情報の取り扱いには細心の注意を払っています。
仕組み・知能・地図の三つの軸で業務を再設計
補償業務の各工程を、紙とExcelの個人作業から、社内の専用システム上で標準化されたワークフローへ。
その上に、AIによる算定補助と、GISによる進捗の見える化を重ね、 関係者全員が同じ事実を見て意思決定できる環境を整えています。
02
AIによる補償補助
補償金算定の根拠データ整理・チェック・ドラフト作成をAIが補助。
政府機関でも利用される国産・閉域環境の生成AIを用いて、ヒューマンエラーを抑えながら作業補助を行います。
最終判断は必ず有資格者が行います。
03
GISによる進捗管理
地番ごとの調査・評価・交渉ステータスをGIS上に重ね、案件全体の進捗を地図でリアルタイムに把握。
起業者・発注者にも同じ画面を共有し、判断と説明責任を支えます。
属人化された手作業から、標準化された仕組みへ。
補償コンサルタント業務は、もともと熟練者の経験と紙の野帳に支えられてきた仕事です。
私たちはその知見を消さずに誰が担当しても同じ品質で再現できるよう、工程ごとに専用システムを整備しています。
Before / 従来
紙の野帳と個人のExcel管理
- 現地での野帳記入 → 帰社後に転記
- 図面・写真・調書が別ファイルに分散
- 担当者ごとに様式・粒度が異なる
- 進捗は口頭と紙の一覧で把握
- 同一案件の複数バージョンが並走
After / 現在
iPad・3Dスキャナー・GISそれぞれの活用とシステム化
- iPadで現地から直接入力（写真・文字情報の一元管理）
- 3D点群スキャンによる現況の高精度取得
- 工種毎に専用システムを使いデータを管理
- 調査様式・チェックリストを社内標準化
- GISで業務全体を見える化し、進捗を地図上で管理
仕組みで、補償の現場を進める。
